政治家に戦争の引き金を引かせてはならない！（３）

先日、テレビで空襲の被害にあった方々の写真集についての報道がありました。

被害にあわれて身体に障害が残った方たちは、今も国の責任を問う訴訟を起こしておられます。

「兵隊として出兵され負傷された方々には恩給などの補償が国からなされているのに、
空襲で被害にあった一般国民は何ら補償されていない。戦争を引き起こした責任は国にあり、国は被害者に謝罪すべき」

今なお、障害を抱えて苦しんでおられる方の一人がテレビに向かって訴えておられました。


当時、１０代で空襲にあって足をなくされた女性の方は、
被害にあって以来、撮影された写真で写っている自分の姿の足の部分だけを全て黒く塗りつぶしておられました。

若い頃は、
お母さんたち大人は、なんでこんな悲惨な戦争を止めてくれなかったのかと強く思ったそうです。

そして集団的自衛権に話題が及んだときに、こう付け加えられました。
「今後この国が再び戦争に向かうことがあれば、私も全く同じことを子供や孫に言われたり、思われたりするのでしょうね」


日本の政治家たちは
「集団的自衛権」はあくまで自国民を守るためのものだ」と、
「集団的自衛権を行使しても、戦争に巻き込まれる危険性はない」と。

他国に武力を行使した時点で、それはもう戦争以外の何物でもないと私は思うのですが…。
最近、とみに彼らの言葉がよく理解できません。


郵政の民営化では、当時の小泉首相が民意を問うために衆議院を解散しました。いわゆる「郵政解散」です。

「集団的自衛権の行使」は、
郵政の民営化以上に現在の日本にとって重要なことであり、安倍首相は正々堂々と民意を問うべきだと思います。

先の戦争で被害にあわれた方々の悲痛な声にも耳を傾ける国の舵取りが今の日本に求められています。


今もなお、世界各地で戦争を続けている指導者たちは主張します、「我々は、自らを守るために戦っている」と。


いかなる紛争にも、武力を行使してはならない、
武力を永遠に放棄して、それ以外の方法で日本は平和を勝ち取らなければなりません。


日本の平和への歩みを我々の世代で後退させてはなりません。


今回はこれまで。


ごきげんよう、さようなら。